企業の海外進出によるグローバリゼーションの中で、海外で事業を運営する日系企業はこれまで経験しなかったような様々な問題に直面し、それを解決しなければなりません。

アジアに進出した企業にとっては、電気、ガス、水道、通信、港湾施設、道路交通網等のインフラ問題、二重帳簿の存在や、情報公開の遅れた経営管理、労働ストライキの発生、上昇する賃金相場、欧米流の業績評価システムが難しい人事労務制度、知的所有権の法整備問題、技術やノウハウを共有しようとしない技術移転問題等々、アジア固有の問題が数多く存在します。インドネシアにおきましては、特にこれらの問題に加え移転価格税制問題やロイヤルティーの支払いに対する課税問題など税務問題が経営上の大きなリスクとなっております。

インドネシアの税制は最近法整備が進められ、頻繁に国税総則法や所得税法の改訂作業が行われてまいりました。特に移転価格税制などは税務当局の解釈がまだ固まっていない等の理由により、企業側の対応も困難を強いられています。

さらに汚職が絡むインドネシアのビジネスにおきましては、税務問題の解決は専門の会計士やコンサルタントのサポートが不可欠であります。そのような複雑な経営環境の中でPANORAMA48は長い経験とこれまで養ってきたネットワークを通じ、満足のいくサービスを提供いたします。

是非とも当社のサービスをご利用頂きたく、以下ご案内申し上げます。

(About Us)

PANORAMA48は１９４８年に Willem I. Waworuntu によって設立された、インドネシアにおいても最も古くから税務コンサルタントサービスや税務事務管理サービスを提供してきた会社の一つです。

次世代の Maria Grace Waworuntuを筆頭にこれまでのインドネシアの伝統的ビジネス手法に加え、新たな技術革新を取り入れ、近代ビジネスに要求されるコンプライアンス、内部統制、透明性強化に対応した、きめ細い個別対応的なサービスを提供してまいります。

お客様も規模の大小に係わらず、製造業はもとより鉱業、運輸業、不動産業、サービス業、金融機関、個人納税者等多岐にわたってお付き合いを頂いており、それぞれの分野における税務問題をお客様の右腕となって解決してまいります。